秋田県秋田市が生活保護の「障害者加算」を誤って過大に支給し、対象者に過支給分の返還を求めている問題について、秋田生活と健康を守る会（秋田市）は４日午後に秋田市福祉事務所を訪れ、返還を求めないよう市側に要請した。
秋田市は１９９５年から２８年にわたり、生活保護の「障害者加算」を過大に支給。市内の38世帯に対し、時効が適用されない過去５年分の過支給額を返還するよう求めている。返還対象額は最も多い世帯で１４０万円に上るとみられる。
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秋田生活と健康を守る会の後藤和夫会長は「最低生活費を割ってまで返還を求めるべきではない。もし返還を求めるなら（返還額が軽減される）自立更生の基準について、枠をはめずに最大限援助してもらいたい。誤って支給されたかたがたには何の責任もなく、当事者が犠牲にならないよう求めたい」と話している。
