目線はどこに

　「反対」を選んだ人の目線は一体、どこを向いているのだろう。そう考え込まされる出来事でした。

　秋田市議会が12月23日、生活保護費の「障害者加算」について市民から寄せられた陳情をまた反対多数で「不採択」としました。

　精神障害のある生活保護世帯が「障害者加算」（障害があることで生じる生活の困難を補うために支給されるお金。額は月に約1万6000円〜2万4000円）を受給するまでの仕組みは、複雑なものになっています。身体障害の場合は「障害者手帳」の等級が1～3級であれば障害者加算を受けられますが、精神障害の場合はそうなっていません。入り組んだ制度のため自治体のミスが頻発し、秋田市でもミスが起こりました。

　このような状況を受けて、秋田県や秋田市など県内外の自治体が今、国に対して「複雑な方法を改めて、精神障害も身体障害と同じように、障害者手帳の等級だけで加算の認定ができるようにしてほしい」と要望しています。「当事者が身体障害か、精神障害か」で差をつける合理性はない、という考え方です。

　秋田県や秋田市と同じ要望を、秋田市議会としても国に届けてほしい。この日「不採択」になった陳情は、そのような内容のものでした。

　複雑な制度のもとで自治体がミスをした結果、何が起きているのか。秋田市では、ただでさえ苦しい状況に置かれている精神障害のある生活保護世帯がいきなり生活費を2割減らされ（つまり障害者加算を削られる）、借金を背負う（つまり市が誤って支給した障害者加算を、過去5年分さかのぼって返さなければならない）という事態に陥っています。

　このようなミスを引き起こす原因をなくすよう、国に意見してほしいというのが陳情の趣旨です。

　陳情は、12月13日の厚生委員会でまず「不採択」となりました。賛成４、反対４の可否同数だったため、厚生委員会委員長の牧野守議員に採決がゆだねられ、牧野議員は「含意に沿いかねる」（要望をかなえたいと思っても、かなえることができないという意味）として「不採択」を選びました。

　12月23日の本会議では、佐藤純子議員が陳情について「賛成」の立場から次のように意見を述べました。

　「陳情は（秋田市のミスの）原因となった障害者加算を身体障害者と同様に、手帳の等級で加算できるようにと、改正を国に求めています。全国では、令和4年度（2022年度）に42自治体が同様のミスを指摘されています。誤加算について秋田市の開業医は、認定が複雑すぎて、当事者は国の制度のひずみで大変な状況と言える。精神障害者も障害者手帳の等級で行えるようにすべきだと言います。障害を理由とする差別の解消を推進する条例を制定している秋田市議会として、国に対し、改正を求めるべきです。議員皆さんの賛同をよろしくよろしくお願いし、討論を終わります」

　陳情に「反対」の立場からの討論は、ありませんでした。

　採決の結果、陳情は賛成14、反対19で「不採択」となりました。

　ちなみに秋田市と同様のミスが起きた千葉県や岩手県では、自治体による「障害者加算の返還決定」を県が取り消しました。このうち岩手県は、自治体の判断を「裁量権の濫用であり違法」と断じました。

　詳しくはこちらの記事に。

　一方の秋田市議会は、「当事者に返還を求めないでほしい」という陳情も6月に反対多数で「不採択」にしています。

　この問題でほんろうされている当事者の人たちは、秋田市議会の動きに注目しています。議員の目線がどこを向いているのかも、見ています。