抵抗は続いていく

　新型コロナウイルスが流行し始めた2020年、秋田県内では、感染者に対する誹謗中傷やデマによる人権侵害が深刻化していました。

　〈社会的弱者をなぜ地域社会全体で守ろうとしないのでしょうか。大勢の利益の為に小の利益を捨ててもいいとは思えません〉――。秋田県のホームページには被害に遭った人の声が、今も残っています。

　同じ2020年、実は秋田県内で、もう一つの人権侵害が起きていました。トランスジェンダー（出生時に割り当てられた性別とは異なる性別を生きる人のこと）の当事者や支援者の自宅に、当事者を攻撃する内容のビラが投函されたのです。

秋田県が表明した反差別

　自宅に投函されたことを確認できたのは数人でしたが、受け取った人の恐怖心は非常に大きなものでした。

　「自分の存在を否定されているようで、怖い」。ビラを投函されたトランスジェンダーの当事者Ａさんは当時、取材にこう話しました。Ａさんは出生時に割り当てられた性別とは異なる性別で社会生活を送っています。誰が投げ込んだかもわからない、たった一枚のビラが、その暮らしをおびやかしました。

　ビラには〈家族のあり方と子供の未来を考える秋田市民の会〉という名称とメールアドレスが記されていました。当時、この団体はメールでの取材に対して「建設的な議論や相互理解のため」のビラ配布であり「当事者を攻撃する意図はない」と答えました。結局、この団体の実態やビラを配布した意図は分かりませんでした。

　秋田県は2020年、これらの誹謗中傷をきっかけに差別を禁止する条例の制定に動きだしました。

　施行は2022年4月。正式名「秋田県多様性に満ちた社会づくり基本条例」には、人種、信条、性別、性的指向、性自認、障害、病歴などを理由とした差別や権利の侵害をしてはならないことが明記されました。罰則はありませんが、LGBTQ＋をはじめそれまで規定がなかったマイノリティへの差別解消について、秋田県が初めて明文化した条例でした。県行政が素早く反差別のスタンスを明らかにしたことは当時、話題になりました。

　この時の秋田県の動きを、最近よく思い返します。政治・行政は人権を保障する力をもつ一方、突然、奪いもするのだと。

　2025年に入り、アメリカでは大統領令によって多様性を否定する施策、特にトランスジェンダーを迫害する施策が次々と生み出されています。この現実とどう向き合えばいいのか。トランスジェンダーの当事者であり、秋田を拠点に性的マイノリティの人権保障をめざして活動してきた真木柾鷹さんとともに考えました。

ずっと「いないこと」にされてきた人々

　真木さんは1998年、非営利団体「ＥＳ－Ｔ東北」（現在は「性と人権ネットワークESTO（エスト）」）を立ち上げました。性的マイノリティに関する情報が限られるなか、当事者として地元で仲間に会いたい、情報を分かち合いたいという思いがありました。

　活動を始めて今年で27年になります。この間、性的マイノリティの存在と人権が「ないこと」にされている現実に、何度も突き当たりました。

　「秋田市内で当事者の交流会を始めるために、秋田県の公共施設を借りようとしました。性的マイノリティの支援団体だと説明したところ『ここは中学生も出入りする場所だから、そういう変な団体には貸せない』という話をされました」。行政に働きかけ、最終的には施設を借りることができました。

　男女別のトイレしかないと使うことができないトランスジェンダーの当事者がいるので、誰もが使える個室のトイレがあれば――という話を秋田市内の公共施設でしたときには「そんなことを言っていると、頭のおかしい人だと思われますよ」という言葉が返ってきたといいます。

性別記載があることで投票に行けない

　性的マイノリティが「いないこと」にされている現状を変えていくためにESTOが行ったことの一つは、投票所の受付用紙にある性別欄をなくしてほしい――と選挙管理委員会に訴えることです。設立間もない1998年のことでした。

　トランスジェンダー当事者のなかにはアウティング（暴露）を恐れて投票所に行くことができない人がいます。「実際、秋田県内の投票所で多くの人に聞こえるように性別を確認されたという当事者の声がありました。本人であると選管の職員に伝えても、見た目の性別と受付用紙に記された性別が異なるために疑われてしまい、トラブルになったというケースもありました」

　投票の権利があるにもかかわらず、性別の記載があるため投票に行くことができない――当事者が直面しているこの現実を秋田市の選挙管理委員会に話したところ、次の選挙から、投票所の受付用紙の性別欄はなくなっていました。

　2003年には、秋田県内の自治体に「公的書類上の性別に違和感を抱える人々に対する社会整備を求める要望書」を送付し、投票所入場券（選挙前に有権者に届くはがき）の性別記載の削除を求めました。

　投票所入場券の性別記載については各市町村の選挙管理委員会が判断していますが、2016年には総務省が「必要性や表現について検討すること」を各選管に要請しました。

　このような要請や当事者の声を受け、不要な性別記載を廃止する動きは全国的に広がっています。

「性的マジョリティ」だけが住民ではない

　1999年、男女共同参画社会基本法が施行され、政府は男女共同参画基本計画を作成しました。この計画にある「男女」は当初、性的マジョリティであるシスジェンダーの男女（出生時に割り当てられた性別と性自認が一致している人）のみを想定していました。性的マイノリティは、ここでも「透明化」されていたのです。

　「地方でも男女共同参画の場に行くと、誰もが異性愛者でシスジェンダーの男女であるという前提で話をされてしまい、性的マイノリティは『いない』ことになっていました。だからこそ当事者である自分がその場へ行って、実際に話をすることを大事にしました。地域で暮らしているのはシスジェンダーで異性愛の男女だけではないのだということ、性的マイノリティの当事者が秋田にもいるのだということを、私自身が話し続けてきました」（真木さん）

　政府の男女共同参画基本計画に「性的マイノリティ」の存在が記されたのは、2010年の「第３次計画」からです。

　性的マイノリティの存在は、男女共同参画の分野においてもさまざまな揺さぶりに遭いながら、少しずつ可視化されていきました。

　そして2020年に決定した「第５次計画」には、初めて「性自認」（性同一性）という言葉が記されました。

　「ジェンダー平等」「ジェンダーギャップ」を語るとき、声を奪われてきた女性たち――性自認や性的指向、障害、国籍、人種などのマイノリティ性によって「いないこと」にされてきた女性たち――の存在が、少しずつ可視化されていったことがわかります。

若い世代の声が「秋田プライドマーチ」に

　2018年、ESTOは秋田市で若い性的マイノリティによる「語る会」を開催しました。秋田、宮城、福島で暮らす高校生から20代までの当事者――同性愛やトランスジェンダーの当事者――が自分自身や家族のこと、友人や学校のことを話し、性的マイノリティにとって「生きやすい地域」について考えました。

　イベントに登壇した秋田県の高校生は「こういう場では話せるけれど、まだ親には（同性愛者であることを）言えていない。親に言うのが一番怖い」と語っていました。秋田県のトランスジェンダーの女性（当時20代）は小学校、中学校といじめに遭ったことを語り、「どうしたら死ねるだろうかと考えない日はなかった」と学校生活を振り返りました。（女性の声はこちらの記事でもふれています）

　イベント開催には「秋田県地域自殺対策強化事業」の補助金を活用しました。背景には性的マイノリティの自死のリスクの高さがあります。

　「2009年前後、交流のあった若い当事者が自死するということが、続きました。生活困窮においても性的マイノリティはリスクが高く、強い孤立感を抱えています。ですから、当事者が生活しやすい秋田にしたいということを、ずっと目指してきました」（真木さん）

　このイベントに参加し、若い当事者の声を聞いた地元の大学生らが中心となって、2019年には「秋田プライドマーチ」が始まりました。マーチのテーマは〈we　are　here／ここにいるよ〉。

　家庭で、学校で、地域で「いないこと」にされてきた性的マイノリティの子どもと若者の声が地方で可視化され、ひとつの形になった出来事でした。

　新型コロナ感染予防による自粛期間を経て、秋田プライドマーチが初めて開催された2022年春には、冒頭で触れた秋田県の「多様性条例」が施行され、条例の趣旨に基づく「パートナーシップ制度」もスタートしました。

トランスジェンダーのリアルを知ってほしい

　このような前進の一方、日本国内では2018年ごろから右派によるトランスジェンダーへの誹謗中傷が広がっていました。その動きは、2023年に施行されたLGBT理解増進法（正式名＝性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律）の法案審議の過程でより激しくなり、SNSを中心にトランスジェンダー、中でもトランスジェンダーの女性への攻撃が深刻化していました。

　そのさなかにあった2023年秋、ESTOは秋田市で「トランスジェンダーと話してみませんか？」という会を開きました。

　人口の0.4～0.7％といわれるトランスジェンダーの当事者を「女性の権利と対立する存在」であるかのように強調する発言を、秋田県内の議会でもしばし見聞きします。「男性の体の人が、女子トイレや女風呂に入ってくる」という言説も流され続けています。これらがいかに非現実的なものであり、当事者を苦しめる誹謗中傷であるかを知ってほしいという思いも、開催の背景にはありました。

　そこで語られたのは、トランスジェンダーの日常の困難でした。

　秋田県内のあるトランスジェンダーの女性は、大学時代に睾丸摘出手術を受け、周囲には女性と認識されて学生時代を過ごしていました。それでも常に「他者がどう感じるか」に気を遣い、行動していました。「バイト先では男性用の更衣室を使うようにしていました。でも見た目は女性なので、男性用更衣室を使うときは『すみません、すみません』といつも謝っていました。ほかの男性が入ってきたときは、逃げるように更衣室を出ていきました」

「理解」してほしいのは、この多様な現実

　真木さんも、自身の経験を語りました。例えば、正社員として働いていた時、日常生活の性別と戸籍の性別が違うということを職場の人からアウティング（暴露）されたこと。再就職の活動ではトランスジェンダーであることをカミングアウトしたところ、不採用になるなどの困難があったこと。病院の診察券は見た目の性別で発行されるようになったのに、処方箋にはいまだ戸籍上の性別が記されてしまうこと――。

　「リアルで会って何度も話をする機会があったとしても、それでも、トランスジェンダーのことが分からないという人もいます。互いのSOGI（Sexual Orientation and Gender Identity＝性的指向と性自認）の違いについて理解し合うことが難しいという人がいるし、自分もシスジェンダーの感覚は分かりません。分からないけれども『多様なセクシュアリティの人が現実にいる』ということを理解しようとできるかどうか、それが大事なんだと思います」

大統領令による人権侵害

　職場、学校、法制度――あらゆる場所で「いないこと」にされてきた性的マイノリティの人権保障を、少しでも実現しようと考えてきた日々でした。

　「社会のなかで徐々にアライ（Ally＝性的マイノリティの人権についてともに考える人）が増えていき、少しずつ行政が動いて、議員も動いて、国も動いて、というような流れを、自分はずっと体験することができた世代です。その一方で、医療資源や情報にアクセスできない状況下で『闇の医療』を頼った世代の話を聞き、自分を隠しながら生きている人たちの話も聞いてきました。アメリカは今、そういう暗黒だった時代に戻っている、戻されようとしていると感じます」

　2025年1月、トランプ大統領は就任演説で「今後は（生物学的な）男性と（生物学的な）女性の2つの性別しかないというのが米国政府の公式方針となる」と述べ、性の多様性とトランスジェンダーのアイデンティティを否定する大統領令に署名しました。

　具体的には、パスポートを含む政府発行の身分証の性別記載は「生物学的な男女」のみとし、2022年からアメリカで認められてきた「X」という性別表記を認めないとしました。トランスジェンダーやノンバイナリーの当事者が、現実の社会生活や外見に即したパスポートを使用できなくなる、ということです。また学校では「ジェンダー・イデオロギーと差別的な平等イデオロギー」に基づく「教化」を推進する学校への連邦資金援助を廃止するよう指示。教師がトランスジェンダーの児童・生徒をサポートすることや、当事者の児童・生徒が性自認に合ったトイレを使用したりすることを禁止しようとしています。

「私が育ってきた時代に戻そうとされている」

　当事者が長い時間をかけて積み重ねてきたものを考えたとき、アメリカで起きていることは、それを覆す破壊行為といえます。真木さんは、どのように受け止めているでしょう。

　「覆されたというよりも、私が育ってきた時代（昭和）に戻そうとされているように思いました。私が子どもの頃は、性的マイノリティについての情報がなくて、テレビで目にする芸能人はいたけれども自分とは遠い世界の人で、自分ごととして捉えることはできませんでした。周りには性別違和のない異性愛者の人しかいなくて『こういうふうに考えるのは自分だけなのか』というような孤立感とか、孤独感のある中で、子ども時代を過ごしてきました。その時代に、戻そうとしているんだなと思いました。私はそういう時代を生きてきたから、そういう時代の乗り越え方を知っています。でも、今の子どもたちは違います。性は多様なものであり、性別移行できるのだという情報に触れることができて、実際に性別移行した人たちの姿も見ているのに『選択できない』という葛藤のなかを生きなければいけない。それが、何より問題だと思っています」

抵抗は続いていく

　アメリカ大統領府からの有形無形の圧力が、連日のようにニュースとなって流れてきます。一方で、抵抗を示す人たちの姿も目にします。

　「行政府から圧力を受けてできなくなることや、かつての日本のように水面下での支援に変わっていくこともあるかもしれません。けれども、いつの時代でもどこにいても、やっぱり志のある人たちは実際にいるわけだから、どういう形になるかわからないけれども、抵抗は続いていく。私は、希望は持っているんです」（真木さん）

　2月12日の秋田県議会一般質問で、アメリカで見直しが進む「多様性」について、秋田県の考えを議員が問いました。

　これに対し、秋田県の丹治純子理事は「普遍の価値を有する多様性の概念については、引き続き条例にのっとって尊重してまいりたい」と答弁しました（※動画の43分頃）。性別、性自認、性的指向を含むあらゆる理由による差別を禁止する条例の存在と行政の姿勢を、今ほど心強く感じたことはありません。

　真木さんは言います。「性暴力の問題やパワハラの問題が日々、ニュースで報じられるようになりました。女性だけでなく男性に対する性加害やパワハラも、ここまで批判されるような日本社会になるということを以前の私たちなら想像できなかったと思うんです。トランプ大統領の影響は確かに大きい。けれども、私がまだ希望を持っているのは、性暴力やハラスメントがしっかりと問題になる今の社会において、性的マイノリティの人権は別物だよというふうに扱われるとは、決して考えていないからです」

　苛烈な揺り戻しに、どう向き合えばいいのか。真木さんは次のように考えを語りました。

　「性的マイノリティの当事者は世界各地に暮らしています。それを紹介している『現地レポート 世界LGBT事情』という書籍があって、私のおすすめです。例えば、同性愛が死刑になるようなイスラム圏の中で、同性愛の人たちがどんなふうにコミュニティを維持しているのか、そういう生き延びる知恵のようなものも書かれています。当事者は、どの国にも地域にもいる。必ず、生きていますから」

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