まるで「罰」のような申請主義

　いつ、秋田市から「返還のお知らせ」が来るか分からない。毎日、びくびくした気持ちで過ごしている――。

　生活保護費の「障害者加算」の過支給について、返還（いわれなき「借金返済」）を求められている人の声です。

【これまでの経緯】秋田市は1995年から28年にわたり、精神障害者保健福祉手帳（精神障害者手帳）の２級以上をもつ世帯に障害者加算を過大に支給していた。2023年5月に会計検査院の指摘で発覚した。市が11月27日に発表した内容によると、該当世帯は記録のある過去5年だけで117世帯120人、5年分の過支給額は約8100万円に上る。秋田市は過去5年分の過大支給を、当事者世帯に返すよう求めている。返還を求められる額は、最も多い世帯で約149万円。

いつも不安で、びくびくしている

　「いつ返還の連絡が入るか分からない。びくびくしていて、不安でいっぱいです」。秋田市のＡさんが話します。Ａさんはうつ病で精神障害者保健福祉手帳2級を取得しています。発達障害の診断も受けています。

　Ａさんは「過支給」の該当者でした。１カ月の保護費およそ8万8千円のうち、約１万6000円が過支給だと分かり、削られました。あらゆる物価が上がっている中で生活費が突然２割減ったうえに、これまで過支給された分をさかのぼって「返還」するよう、秋田市から告げられています。

　Ａさんのもとに秋田市の担当者が訪ねてきたのは、昨年11月末でした。

　過支給の問題が明るみに出た後だったので、Ａさんは「何か詳しい説明があるのかもしれない」と緊張して訪問を待っていました。職員は玄関先で、秋田市のミスだったことを申し訳なさそうに謝罪しましたが、次の訪問先があるようで、すぐにＡさん宅を後にしました。

「返還についての説明が何もなくて、本当に謝罪をされただけで終わってしまいました。私は、例えば、私が求められる返還額の説明があるのかと緊張していたんですが、文書も渡されず、何もありませんでした」

　Ａさんは後日、あらためて市に電話をし、自分に求められる返還額がいくらになるのか尋ねました。保留で少し待たされた後、自分の額を伝えられました。

　「もし私が、こういう報道も知らなくて、誰からも切り離されて一人きりで、いきなり返還してくださいと金額を示されたら、平静を保とうと思ってもできないと思います。急にそういう話になったら、気が動転してしまうと思うし、うまく対応したくてもケースワーカーさんとしゃべるのに精いっぱいで、なかなか突っ込んで聞けないかもしれない。私と同じように一人で対応している当事者の方は、いろんな苦労があると思います」

まるで「罰」のような申請主義

　「なんて分かりにくい制度だろう」。今回の取材で生活保護や年金の仕組みを調べながら、何度もそう感じました。その思いはＡさんの話を聞いていよいよ深まりました。

　Ａさんは、過支給だとして削られた障害者加算１万6000円分を再びもらえる可能性がある――と秋田市の担当者に言われました。「障害年金を受けられるかどうか年金事務所に問い合わせをしてほしい。もしＡさんが障害年金の対象で、なおかつ申請を済ませたら、削られた障害者加算が復活する」との説明を受けたといいます。

　Ａさんはかすかな希望を抱いて、年金事務所に問い合わせました。しかし調べてもらったところ、Ａさんは障害年金を受けられないと分かりました（※文末に追記があります）。理由は、Ａさんが過去に数カ月間、年金保険料を未納にしていたためです。

　障害年金を受けるには３つの条件があります。

①「初診日（★）」に「国民年金」か「厚生年金保険」に加入していること（初診日要件）

②「初診日」の前日に保険料の納付済期間や免除期間などが一定以上あること（保険料納付要件）

➂ 障害の程度が、法で定められた基準に当てはまっていること（障害状態該当要件）

★ 初診日＝病名が確定した日ではなく、障害の原因となった病気などで初めて医師の診療を受けた日のこと

　Ａさんはこのうち②の「保険料納付要件」に引っかかり、障害年金を受けられないと分かりました。「初診日」のころに数カ月、保険料を未納にしていたためです。

　Ａさんは体調がすぐれず、これまで長く働き続けることができませんでした。親との関係もよくなく、経済的に頼ることはできませんでした。年金保険料が未納となったのは、特に生活の状況が苦しい時期のことです。
　「もともと、体が丈夫ではなくて、就職しても体を壊して辞めてしまったり、無職になって自宅療養したり、ということがたびたびありました」

　年金には保険料の支払いが免除される制度があります。

　Ａさんも、比較的元気なときはこの制度を利用し、免除の手続きをしていました。しかし、それすらできないときがありました。
　「体調が悪かったので、なかなか事務的なことがうまくできませんでした。公的な文書は分かりづらくて、でも電話をして聞くにも、自分がある程度まとめていないと質問もできないから、緊張するし、怖さがありました。年金保険料の免除の手続きさえしていれば、年金を支払ったとカウントしてもらえることになると後で知りましたが、そういう知識も、その時はありませんでした」


これも自己責任なのか

　体調がすぐれず年金が未納だったこと、免除の制度を利用しなかったことは「自分自身の責任」だとＡさんは言います。 

　しかし私にはまるで「罰」のような仕組みに思えました。この取材で年金や生活保護の制度を調べるようになりましたが、理解するのに時間がかかることばかりでした。ホームページを読んでも「読み違えていないか、見落としていないか」と不安になりました。

　このような仕組みを、精神的に追い詰められている当事者にしっかりと読み、理解してください、申請してくださいというのは、酷だと感じます。「知らなかったのは自己責任」「申請しなかったのは自己責任」で終わらせてよいのかと疑問に思います。

　Ａさんは昨年、過支給分の生活費を削られ、さらに秋田市から返還を求められると知ったとき「自分はこのまま生きていていいのか」と思ったと話します。

　「もう生きていくことができないんだと、がっくりきてしまって、なんとか、死ねないかと考えていました。いまも鬱々としているけれど、具合が悪くならないように、何げないことに集中するようにしています。日々の生活で、たとえば買い物はどうするとか、何を料理して食べるとか、何とか、思いつめる方にいかないようにと」

　自分のほかに100人以上いる返還対象の人たちが、この事態をどう受け止めているのか、Ａさんは気になっていると言います。「明日のことも分からない状態で、切羽詰まっていて、みなさん本当に、悲鳴をあげていると思います」

※2024年1月26日 追記
　Ａさんのように、精神障害者手帳２級以上で、障害年金を申請できない（障害年金の「受給権」がない）かたの場合は、障害者加算の対象になります。今後、Ａさんは加算が復活するはずです。（ご指摘くださった読者のかた、ありがとうございました）

　一方、Aさんと同じ精神障害者手帳２級以上で、障害年金を申請できたものの年金事務所に「不支給」（障害等級１級または２級に該当せず）と判断されたかたは、障害者加算の対象外になります。
　同じ手帳２級で、同じく困難を抱えている２人が、異なる扱いを受ける。この矛盾した状況についても後日、お伝えしたいと思います。