秋田県秋田市が生活保護の「障害者加算」を誤って過大に支給し、対象者に過支給分の返還を求めている問題について、民間団体の「秋田生活と健康を守る会」が14日、秋田市内で対象者向けの相談会を開いた。訪れたのは３人。うち２人は約100万円の返還を市側から告げられていた。「生活が苦しくて、今でさえどうやって暮らしていけばいいか分からない」「返還にはとても応じられない」。返還ありきの秋田市の対応に、対象世帯は不安を募らせている。
秋田市は1995年から28年にわたり、生活保護の「障害者加算」を過大に支給。精神障害者保健福祉手帳（精神障害者手帳）の２級以上をもつ38世帯に対し、過去５年分の過支給額を返還するよう求めている。返還対象額は、最も多い世帯で140万円に上るとみられる。
https://note.com/commons2023/n/n5d04b0c465fb?magazine_key=md750d68d74c3
減額、返還…「頭が真っ白になった」
相談会に訪れた女性は、精神障害者手帳２級をもっている。女性は相談会前日の13日、秋田市の生活保護窓口を訪れた際に過支給ミスの対象者であると知らされた。あなたは障害者加算の「対象外」であるため、11月から障害者加算（月額約1万6000円）を保護費から削る、とのことだった。
これまでの月約８万円（家賃補助を除く）の保護費でも、生活は苦しかった。物価高騰の中、そこからさらに１万6000円を引かれる―。「頭が真っ白になりました」
窓口ではさらに、５年分の過支給額を返還してもらうことになる、と伝えられた。「加算がなくなると言われただけで気が動転してしまった。返還と言われて、もう何も言えなくなりました」
ミスと説明せず、機械的に減額
相談会に参加した男性は８月半ば、市側から突然、障害基礎年金の手続きをするよう勧められた。手続きを渋ると、１週間ほどして電話があり「実は市のミスで過支給があったので手続きをお願いしたい」という説明を受け、翌９月から過支給分（月額１万6000円）を減額すると伝えられた。さらに後日「５年分の過支給額、合計97万円を返還してもらうことになる」と告げられた。
別の男性は、秋田市のミスだったという説明を一切受けることなく、過支給分（月額１万6000円）を減額された。
市からは７月に「障害者加算が過支給だったので来月から減らす」という説明を受け、予告通り、８月から２割近い生活費（家賃補助を除く）を削減された。それから３週間ほどたった８月下旬、電話で初めて「過支給は秋田市のミスだった」という説明を受けた。さらに「５年分の過支給額、93万円も返還してもらうことになる」と告げられた。
対応がばらばらな上、行政のミスによるものだという説明もないまま、機械的に減額された世帯すらある。
相談会に参加していない三十数世帯に、秋田市はどのような対応をしているのだろうか。
「返還を求めない方法、検討したのか」
相談会を開いた「秋田生活と健康を守る会」の後藤和夫会長は「秋田市は『月々1000円から受け付けます』とすでに分割払いの説明までしている。分割だからいいということではない。自分が受け取れる保護費だと信じて生活に充ててきた受給者の実態を考慮せず、はっきりした方向性も示さない中で、返還の地慣らしを一人ひとりに行っている」と批判する。
生活保護法80条は「保護の実施機関は、保護の変更、廃止又は停止に伴い、前渡した保護金品の全部又は一部を返還させるべき場合において、これを消費し、又は喪失した被保護者に、やむを得ない事由があると認めるときは、これを返還させないことができる」と規定している。行政には、法にのっとって返還を免除する裁量がある、ということだ。
「返還を迫る前に、80条を基に返還を免除する方法を秋田市は検討したのだろうか。自分たちの（返還を免除するという）責任について検討をした形跡は見当たらない。穂積市長がおわびコメントの中で言っていた『寄り添った対応』を市がするならば、各世帯に『返還していただくことになります』と言うのは、本来あり得ない」（後藤会長）
近年は役所のミスによる過支給の返還請求が、裁判や知事への審査請求で「取り消し」となった例が複数ある。https://note.com/commons2023/n/n60949335d147
後藤会長は「秋田市は生活保護行政が目指すものと真逆のことをしようとしている。対象世帯に返還を求めるのであれば、行政不服審査法に基づく審査請求という形で、県知事に訴えていく」と話した。
