返還額「0円」に　秋田市、当事者の一部に救済策　

　秋田市の生活保護費問題が大きく動きました。

　精神障害のある生活保護利用者に市が28年間にわたって障害者加算を誤って支給し、過去５年分の障害者加算を当事者に返すよう求めていた問題で、秋田市が複数の当事者の返還額を0円にしたことが判明しました。

　当事者が過去に購入した物品のうち「生活に欠かせない」と判断したものの購入費を、返還額から差し引いて0円にしたのです。ただ、返還額が0円にならない当事者もおり、どの物品を差し引くかも世帯によって異なるなど対応にばらつきがあります。

　今回の問題は秋田市の誤りで生じたものです。市は当事者の返還額を控除する作業を順次進めていますが、引き続きすべての当事者の返還額が0円となるよう求めます。

「返還の方針」に批判が高まる

　返還とは「多めに渡してしまったので返してもらう」ということです。

　しかし、正当な生活費だと信じて保護費を受け取って暮らしてきた当事者にとって「返還要求」は「いわれなき借金」に等しいものです。月の生活費が突然、約２割も減るうえに「返還」を求められ、当事者世帯は苦しんでいます。物価が高騰するなか、これまでも最低生活費で節約しながら生活してきました。秋田市が求める「返還」は、最低生活費をさらに削って返済せよ、ということです。

　これに対し民間団体「秋田生活と健康を守る会」や秋田市議、専門家らは「行政のミスのつけを立場の弱い当事者に背負わせるのはどう考えてもおかしい」「返還要求は最低生活費をさらに削れということだ」と繰り返し批判してきました。また筆者も返還を求めないよう主張してきました。https://www.media-akita.jp/henkantorikeshi/

控除の対象を広げる

　この問題が明るみに出る前の2023年8月、秋田市は当事者に対し「全額返還してもらうことになります」と伝えていました。返還金を控除する（差し引く）方法を示された当事者もいますが、控除される範囲は非常に限られていて、ほとんど当事者の助けにならない、つまり返還金が減らないようなルールでした。
　しかしその後の批判を受け、秋田市は当事者の返還金を控除する（差し引く）範囲を広げる方法を模索し始めました。

　これまで秋田市は生活保護法63条（費用返還義務）を根拠に当事者に返還を求めてきました。ただ、当事者に「何円返還させるか」を決める権限は、秋田市側にあります。

　厚労省の行政通知では「全額を返還することで保護世帯の自立を著しく阻害すると判断できる場合」は、行政が返還額を控除することを認めています。つまり返還額をいくらにするかは、秋田市の裁量で決めることができるのです。

　今回、一部の当事者の返還額が０円になったのはまさに秋田市の裁量です。

　問題が明るみに出る前の2023年8月の時点で、秋田市は控除の範囲について「家具家電のみ」「食料品や消耗品は対象外」「レシートがなければ不可」と当事者に伝えていました。

　しかし批判を受け、秋田市は対応を変えていきました。 当初は控除の範囲外だった「消耗品」や「食料品」を、世帯によっては控除対象にしました。またレシートがない場合も控除対象にしました。

約92万円の返還金が「０円」に

　昨年8月の時点で約92万円の返還を求められていたＡさんも、返還額が０円になりました。

　秋田市はまず、Ａさん宅にある家具家電や生活用品を目視・撮影し、本人からも聞き取り。レシートがない場合は商品の型番などを基に価格を調べました。その後、担当ケースワーカーと管理職によるケース会議を開き「自立のためやむを得ない用途に充てられたものかどうか」を一品ずつ確認し、返還額から差し引いていきました。主治医にも意見を聞いて返還額を決めました。

　Ａさんの場合、衣類や寝具、家電製品のほか文具や電池などの消耗品も控除の対象となり、結果的に返還額がゼロになったのです。

　ただ「０円決定」を手放しで喜ぶことはできません。問題点を２つ指摘します。

①返還額が０円ではない当事者もいる

　Ａさんは「返還額０円」になり、救われました。しかし返還金が生じている世帯もあります。控除対象の物品も、世帯によってバラバラです。

　たとえばＡさんの場合は「健康や生活のために欠かせない」として消耗品も控除されました。しかしほかの世帯では対象外となっているケースがあるといいます。また、Ａさんは食料品が控除対象になりませんでしたが、食料品が控除対象になっている世帯もあります。

　秋田市は、今回の控除の考え方について「決まった物品を一律に控除対象としたわけではない。例えば病気などその世帯ならではの事情を考慮し、その世帯にとって食料品や消耗品を控除対象にする合理性があるかどうかで判断した」と説明します。

　生活保護世帯の生計はこの物価高で非常に厳しくなっています。特に家計を圧迫しているのは食料品代や夏場の電気代です。

　どの世帯にとっても生活と健康に欠かせない食料品や電気代を、まずは控除対象にすべきではないでしょうか。そうすれば全世帯が当たり前に「返還額０円」になるはずです。

②救済を受けるためにプライバシーを開示しなければならない

　当事者世帯では、職員の私用スマホによる撮影が使われ、中には預金通帳の残高を撮影された当事者もいました（「画像を外部の人に見られたり、流出したりする可能性がある」と市民団体から指摘を受け、秋田市はその後、私用スマホを使わないことにしました）。私用スマホでの撮影以外にも、気になることがあります。それは、当事者宅での目視による購入品の確認です。

　救済のためとはいえ、生活保護利用者はどこまで、プライバシーを明かさなければならないのでしょう？ 　他者に見られたくない購入品が誰しもあると思います。それらを全て開示するという壁を乗り越えなければ「返還額０円」にたどり着かないのは、私なら納得がいきません。プライバシーを侵されない権利を保障しながら、救済策を講じてほしいと思います。

当事者が返還する道理はない

　今回の秋田市の対応について、全国公的扶助研究会会長で花園大学教授の吉永純さん（公的扶助論）は「返還額をゼロにする決定がいくつか出ていることは評価できるが、いくらかでも返還額があれば、その方はこれから最低生活費を削って返還せざるを得ない。秋田市が自認しているように今回の過支給は100％、秋田市のミスである。その穴埋めを、秋田市から最低生活を保障されるべき保護利用者が自らの最低生活を犠牲にして返還する道理はない」と批判します。

　吉永さんは、児童扶養手当の収入認定漏れなどに伴う生活保護費の過支給をめぐり、東京地裁が2017（平成29）年2月1日に出した判決（要約）を引用しました。

　「判決は最低生活費からの分割返還にも疑問を呈し、福祉事務所の返還請求を取り消している」と吉永さんは指摘します。

　また、当事者に返還を求めなかった自治体として2017年の愛知県豊橋市を挙げ「本件と同様の加算の過支給25世帯850万円余に対して返還を求めず、市長は自らの給与を3か月間10％カットにするとともに、副市長以下の関係職員に給与の自主返納を求めた。襟を正す意味でも、秋田市は見習うべきではないか」としています。